労働問題・労災事故

賃金,解雇等に関する労使間のトラブル,労災事件等の解決に取り組んでいます。

中小企業には法務部が設置されていないことがほとんどであり,必ずしも労働者の権利が保護される体制がとられているトは限らないのが現状です。

また,使用者と従業員の間には大きな力の差があり,従業員は使用者に事実上従わざるを得ないという側面もあります。

当事務所は,そのような状況の中で,労働者の権利と生活を守るため,労働問題の解決に取り組んでいます。

労災事故の損害賠償請求にも対応しています。

よくあるご相談

・毎日遅くまで仕事をしているのに,残業代が支払われていない。

・正社員として勤務しているが,突然契約社員にすると言われた。

・退職したいのに,辞めさせてもらえない。

・突然解雇を告げられたが,納得できる説明がない。

・仕事中に怪我をしたのに会社が労災と認めない。

解決事例

未払いの残業代を請求

一人では処理しきれない量の仕事を命じられて時間外労働をせざるを得なかったにもかかわらず,固定給しか支払われていなかったという事案について,タイムカードやご本人作成の手帳・メモから労働時間を精査し,会社から残業代を支払ってもらいました。

※弁護士コメント

2020年4月改正前の労働基準法上は賃金請求権の消滅時効が2年となっているため,お早めにご相談いただくことをおすすめします。 

不当解雇の撤回

オープンしたばかりの店舗の従業員として入社したところ,そのわずか数か月後,業績が振るわないのは自身の責任だとして解雇を告げられたという事案について,労働審判を申し立てて不当解雇を撤回させました。

※弁護士コメント

上記事案と異なり転職予定があるようなときには争っても仕方ないと考える方もいらっしゃいますが,その場合でも解雇自体につき争い慰謝料や一定期間の賃金相当額を請求することは考えられます。一人で悩まずにぜひご相談ください。