離婚,男女問題

昨今の日本では、年齢を問わず、離婚が珍しくなくなっています。

離婚は,当事者にとって、その後の人生に関わる重大な問題であり,特に精神的負担が大きいものです。

当事者同士で話し合っても決着がつかないときは,法律家を頼ってください。

法律上のルール,考え方を知り,第三者が間に入ることで、話合いが前進することがあります。

結婚生活の全てを法律で解消できるわけではありませんが、法律で解決できることもたくさんあるのです。

親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等,離婚の際に決めなければならないことはたくさんあります。

こうした個々の問題についても,うやむやにすることなく,きちんと取り決めをしておくことが重要です。

法律の改正により,養育費の強制執行が以前よりも容易になりました。

相手方が取り決めた養育費の支払いを怠っているという場合にも,お力になれる可能性があります。

また、不貞の慰謝料請求にも対応しています。

慰謝料の相場や解決方法等,お悩みの方は当事務所までご相談ください。

解決の流れ

①交渉

冷静な話合いが可能な場合には,任意の交渉を行い,話合いがまとまれば,公正証書で離婚合意書を作成します。

比較的短期間で解決できる可能性がある点でメリットがあります。

 

・まともに話合いができない。

・離婚したいが,応じてもらえない。

・うまく権利主張ができない。

・養育費の相場を知りたい。

・取り決めを守ってもらえるか心配。

 

こうしたお悩みを抱えている方は,お気軽にご相談ください。

弁護士があなたの代理人として交渉にあたります。

 

②調停

話合いによる解決が難しい場合には,家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停とは,裁判所を挟んで話合いを行う法的手続です。

話合いがまとまれば,調停調書が作成され,離婚が成立します。

裁判所が間に入るので,冷静に話合いを進められるというメリットがあります。

 

・調停に自分1人で行くのは心配。

・調停委員に話をよく聞いてもらえなかった。

・調停にどんな文書を出せばいいのかわからない。

 

このような場合には,当事務所にご相談ください。弁護士があなたの代理人となって調停に同席します。

 

③訴訟

調停での話合いがまとまらない場合には,訴訟によって結論が出ることになります。

訴訟においても和解の可能性はありますが,和解できない場合でも,裁判所が判決を出し,事件が解決することになります。

訴訟では,法律上の離婚原因があるか,それぞれの主張を裏付ける証拠があるかなど,厳格な法律上のルールが適用されますので,一般の方が自分で手続を進めるのは難しいことが多いと思われます。

訴訟を起こしたい,または起こされたという方は,弁護士に依頼することをお勧めします。

期日への出頭や書面の作成は弁護士が代行いたします。

 

④強制執行

交渉,調停,訴訟で決まった内容を相手方が守らないという場合,強制執行手続をとることになります。

具体的には,未払いの養育費を支払わせるために,相手方の給与を差し押さえることなどが考えられます。

法律の改正により,養育費を支払う義務がある人の勤務先や預金に関する情報を裁判所に照会してもらう手続が新設されました。2020年4月から施行されています。

これにより,今まで養育費の支払いを受けられていなかった人が,養育費の支払いを受けることができる可能性があります。

詳しくは当事務所までお問合せください。

 

弁護士費用

◆離婚事件

着手金 25万円~

報酬金 25万円~

※財産分与,慰謝料等の金銭請求を含む場合,経済的利益の10%が報酬金に加算されます。

※調停から訴訟に移行した場合,追加着手金を頂戴します。

※離婚訴訟のみご依頼の場合

 着手金25万円~、報酬金25万円~

 

◆不貞の慰謝料請求

着手金 経済的利益の8%

報酬金 経済的利益の16%