離婚・男女問題のご依頼

昨今の日本では，年齢を問わず，離婚が珍しくなくなっています。

離婚は，当事者にとって，その後の人生に関わる重大な問題であり，特に精神的負担が大きいものです。

親権，面会交流，養育費，財産分与，慰謝料，年金分割等，離婚の際に決めなければならないことはたくさんあります。

当事者同士で話し合っても決着がつかないときは，法律家を頼ってください。

法律上のルール，考え方を知り，第三者が間に入ることで、話合いが前進することがあります。

不貞の慰謝料請求にも対応しています。

慰謝料の相場や解決方法等，お悩みの方は当事務所までご相談ください。

離婚・男女問題は，生活と直接つながる問題であり，解決方法・結論はひとそれぞれです。

ご相談者のお気持ちを大切にしながら，よりよい今後のためにはどうしたらいいか，弁護士がご依頼者様のパートナーとして，一緒に考えていきます。そのためには，ご依頼者様とのコミュニケーションが何より重要と考えています。

当事務所では，原則として複数名の弁護士でチームを組んで対応します。

「担当が経験の浅い弁護士で不安。」「ベテランの弁護士が忙しくて電話がつながらない。」といった心配はありません。

費用については，十分ご説明のうえ，ご理解・ご納得いただいたうえで契約させていただきます。

事前説明のない費用が発生することはありませんので，ご安心ください。

冷静な話合いが可能な場合には，任意の交渉を行い，話合いがまとまれば，公正証書で離婚合意書を作成します。

比較的短期間で解決できる可能性がある点でメリットがあります。

・まともに話合いができない。

・離婚したいが，応じてもらえない。

・うまく権利主張ができない。

・養育費の相場を知りたい。

・取り決めを守ってもらえるか心配。

こうしたお悩みを抱えている方は，お気軽にご相談ください。

弁護士があなたの代理人として交渉にあたります。

話合いによる解決が難しい場合には，家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停とは，裁判所を挟んで話合いを行う法的手続です。

話合いがまとまれば，調停調書が作成され，離婚が成立します。

裁判所が間に入るので，冷静に話合いを進められるというメリットがあります。

・調停に自分１人で行くのは心配。

・調停委員に話をよく聞いてもらえなかった。

・調停にどんな文書を出せばいいのかわからない。

このような場合には，当事務所にご相談ください。弁護士があなたの代理人となって調停に同席します。

調停での話合いがまとまらない場合には，訴訟によって結論が出ることになります。

訴訟においても和解の可能性はありますが，和解できない場合でも，裁判所が判決を出し，事件が解決することになります。

訴訟では，法律上の離婚原因があるか，それぞれの主張を裏付ける証拠があるかなど，厳格な法律上のルールが適用されますので，一般の方が自分で手続を進めるのは難しいことが多いと思われます。

訴訟を起こしたい，または起こされたという方は，弁護士に依頼することをお勧めします。

期日への出頭や書面の作成は弁護士が代行いたします。

交渉，調停，訴訟で決まった内容を相手方が守らないという場合，強制執行手続をとることになります。

具体的には，未払いの養育費を支払わせるために，相手方の給与を差し押さえることなどが考えられます。

法律の改正により，養育費を支払う義務がある人の勤務先や預金に関する情報を裁判所に照会してもらう手続が新設されました。2020年4月から施行されています。

これにより，今まで養育費の支払いを受けられていなかった人が，養育費の支払いを受けることができる可能性があります。

詳しくは当事務所までお問合せください。

結婚後，夫から言葉の暴力を受けるようになり，また，夫が自宅に帰らず，婚姻関係が破綻したという女性からのご依頼でした。

夫からの離婚請求には断固抗議，反論し，最終的には係争期間中の婚姻費用及びモラルハラスメント等の慰謝料として４００万円を超える金額を獲得しました。

＜弁護士コメント＞

離婚原因を作った当事者からの一方的な離婚請求は，法的に認められません。最終的に離婚に応じるとしても，弁護士にご相談いただくことで，その条件が大幅に変わってくることがありますので，お悩みの方は，当事務所までお問い合わせください。

離婚にあたり，夫から財産の状況や収入が開示されず，財産分与，養育費の支払いを求めようにもどう進めてよいかわからないという女性からのご相談でした。

弁護士が介入し，収入に関する資料や夫婦共有財産の開示を求め，預金残高，保険等の財産状況を調査，数百万円の財産分与と適正な金額の養育費の支払いを受けることにより解決となりました。

＜弁護士コメント＞

離婚条件の取り決めにあたっては，財産に関する情報入手が第一です。当事者同士の話し合いでは，相手方が情報開示に応じず，まともな話し合いにならないケースが散見されます。弁護士が介入し，法的見地から交渉を行うことで，速やかな情報の開示が得られることもありますので，お困りの際は弁護士にご相談ください。

別居後，子供との面会を一切認めない相手方の対応に苦慮している男性からご依頼いただきました。

面会交流調停を申立て，毎月決まった時間，子供との面会を実施することができるようになりました。これによってその他の離婚条件についても話合いがまとまり，調停を経ることなく速やかに解決することができました。

＜弁護士コメント＞

面会については，双方の感情的対立が大きくなってしまうことがままあります。代理人を通じて法の趣旨を説明し，理解を得ることでスムーズに解決できることがあります。当事者同士の話合いでまとまらないという方は，専門的知識を有する第三者を間に入れることもご検討ください。